労働時間、休憩、休日については、法律と現実のギャップに悩んでいる会社が少なくありません。まずは基本事項についてご説明致します。
1．労働時間の考え方
（1）法律で定める労働時間の上限（労働基準法32条）
| 原則 | 備考 | |
|---|---|---|
| 1日 | 8時間まで | 常時10人未満の商業・映画演劇業（制作除く）・保健衛生業・ 接客娯楽業の事業所は、1週44時間の特例があります |
| 1週 | 40時間まで |
（2）労働時間、割増賃金の一例
- パターン1 始業9時 終業17時 休憩1時間 1日の所定労働時間7時間
- パターン2 始業9時 終業18時 休憩1時間 1日の所定労働時間8時間
（3）休憩時間（労働基準法34条）
休憩については、次のように定められています。
| 労働時間 | 休憩時間 |
|---|---|
| 6時間以内 | 与えなくても良い |
| 6時間超～8時間以内 | 少なくても45分 |
| 8時間を超える場合 | 少なくても1時間 |
2．時間外労働を指示できる条件
（1）法定労働時間を超えて残業させるためには、事前に次の対応をしなければなりません。
1.労使による36協定の締結、労働基準監督署への届出
2.割増賃金の支払い
事業主が労働者に時間外労働・休日労働をさせる場合、あらかじめ労働者の代表者と書面による協定を締結し、労働基準監督署へ届出をしなければなりません（労働基準法36条）。この届け出を怠った場合、法32条違反として6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金という厳しい罰則規定が設けられています。
いきなりこの罰則が適用される可能性は少ないですが、多くの事業所が是正指導の対象となっています。
（2）割増賃金の算出方法
1.時給単価の算出
2.上記の賃金総額から除いてよい賃金は次の通りです。
家族手当 ／ 通勤手当 ／ 別居手当 ／ 住宅手当 ／ 臨時の賃金 ※家族手当、通勤手当、住宅手当が全員一律に支払われるケースでは、除いてはいけない。
3.割増率
| 時間外 | 25％増 |
|---|---|
| 深夜 | 25％増 |
| 休日 | 35％増 |
| 休日深夜 | 60％増 |
※休日とは法定休日（週1日の休日）を指す
3．実態に合わせた労働時間制度
労働基準法では、各社の事業運営にあわせた柔軟な労働時間法制を整備しています。会社の特徴に合わせて選択すべき制度をご紹介致します。（労働基準法32条、38条）
